アフィリエイトパートナー利用規約
アフィリエイトパートナー利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、成明堂株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するアフィリエイトサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を希望するアフィリエイター（以下「パートナー」といいます。）は、本規約に同意のうえ、利用登録をおこなうものとします。
第１条（目的・適用）
本規約は、当社が提供するアフィリエイトサービスを利用し、パートナーが自己の責任と裁量において広告掲載等の業務をおこなうことについて、その条件を定めることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「パートナー」：本規約に同意し、当社の定める方法で登録をおこない、当社が承認した者を指します。
2. 「本商品等」：当社が指定する広告主の商品又はサービスを指します。
3. 「パートナー媒体」：パートナーが運営・管理するウェブサイト、SNS、その他の媒体を指します。
4. 「本業務」：パートナー媒体において広告を掲載し、成果発生を促進する業務を指します。
第３条（利用登録）
1.パートナーとして登録を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報を当社の定める方法で提供することにより、利用登録を申請するものとします。
2. 当社は、パートナー登録の申請者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等である、又は関与していると当社が判断した場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 過去に本規約違反等により利用停止処分等を受けている場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第４条（業務内容と独立性）
1. パートナーは、パートナー媒体において本商品等の広告を掲載し、成果発生を促進する業務をおこなうものとします。
2. 業務の遂行方法、掲載場所、掲載時期その他一切の裁量は、法令及び本規約に反しない限り、パートナーが自らの判断と責任において決定するものとします。
3. 本規約に基づく契約は、民法上の準委任契約又は請負契約の性質を有するものであり、当社とパートナーとの間に雇用関係、指揮命令関係又は労働関係は成立しません。
4. パートナーは独立した事業者として自己の責任において業務を遂行し、広告掲載の主体がパートナーであることを確認するものとします。
第５条（費用負担）
本業務に要する費用（通信費、広告制作費、サーバー費用等を含むがこれらに限られません。）は、すべてパートナーの負担とします。
第６条（禁止事項）
パートナーは、本業務に関連して、以下の行為をおこなってはなりません。
1. 虚偽又は誤解を招く表示、誇大広告、比較優良誤認、有利誤認その他法令又は公序良俗に反する行為
2. 景品表示法、特定商取引法、薬機法、金融商品取引法、消費者契約法その他広告関連法令に違反する行為
3. 不正クリック、不正申込み、自己取引、第三者を装った申込みその他不正な方法による成果発生行為
4. 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
5. 当社又は広告主の信用、名誉又はブランドイメージを毀損する行為
6. その他、当社が不適切と判断する行為
第７条（知的財産権の取扱い）
1. 本業務の過程においてパートナーが作成又は生成した文章、画像、動画、プログラム、その他一切の成果物（以下「成果物」といいます。）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権は、発生と同時にすべて当社に帰属するものとします。
2. 前項にかかわらず、成果物の著作権が法律上パートナーに帰属すると解される場合には、パートナーは、当該著作権を無償で当社に譲渡するものとします。
3. 前項の場合、パートナーは、成果物に関し、著作者人格権を行使しないものとします。
4. 本商品等及び広告素材に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は広告主に帰属します。パートナーは、本契約の目的の範囲内でのみ、これらを使用することができます。
第８条（秘密保持及び個人情報）
1. パートナーは、本サービスに関連して知り得た当社又は広告主の営業上又は技術上の非公開情報（秘密情報）を、当社の事前の許諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
2. パートナーは、本業務に関連して個人情報を取り扱う場合、個人情報保護法その他関係法令を遵守するものとします。
第９条（損害賠償・違約罰）
1. パートナーが本規約や法令に違反し、又は広告掲載に起因して、当社、広告主、又は第三者に損害（弁護士費用、対応費用、和解金、課徴金、罰金等を含みます。）が生じた場合、パートナーは自己の費用と責任においてこれを解決し、かつ当社等に生じた一切の損害を賠償するものとします。
2. 前項についてパートナーに故意又は重過失があるときは、パートナーは、当社に対し、損害賠償とは別に、違約罰として、別途当社が定める違約金と同額の金員を支払うものとします。
第１０条（契約解除・利用停止）
1. 当社は、パートナーに重大な契約違反があった場合、何らの催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除又は利用停止することができます。
2. 当社は、パートナーによる広告掲載が法令違反又はそのおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該広告の停止、成果の否認、報酬の支払停止又は本契約の解除を行うことができるものとし、これによりパートナーに損害が生じても、一切の責任を負いません。
第１１条（契約終了後の措置）
本契約終了後、パートナーは直ちに広告掲載を中止し、当社から提供された広告素材及び秘密情報を破棄又は返還するものとします。
第１２条（非保証・免責）
1. 当社は、パートナー媒体における広告掲載の内容、表現、適法性又は第三者との紛争について、一切の責任を負いません。
2. 当社がパートナーに対して広告素材、掲載例、助言又は指示をおこなった場合であっても、当該行為はパートナーの広告掲載に関する最終的な判断及び責任を免除するものではありません。
3. 当社は、本サービスに関連して生じた間接損害、特別損害、逸失利益について、予見可能性の有無を問わず責任を負わないものとします。
第１３条（反社会的勢力の排除）
パートナーは、自らが反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
第１４条（規約の変更）
当社は、本規約の内容を随時変更できるものとします。変更後の規約は、当社のウェブサイト等に掲載された時点から効力を生じるものとし、パートナーが本サービスを利用した場合、変更内容に同意したものとみなします。
第１５条（準拠法・管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。